2011年2月27日日曜日

2011年2月定例会報告

nsk48による政治改革プロジェクトについて紹介がありました。
世代間格差問題など、日本は国としての持続可能性が危機に陥っていますが、それらの問題を解決するために、若者の政治参加(投票やソーシャルメディアを通じた政治情報の流通)を高めて、社会の中のプレゼンスを高めよう!というプロジェクトです。
まずは4月10日の統一地方選挙がターゲットのようです。
皆さんも、選挙や政治について語り、投票に行きましょう。

nsk48とは


2011年2月12日土曜日

第3回 SFP講演会 ポストODA ー開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2.0手法ー

「第3回 SFP講演会 ポストODA ー開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2.0手法ー」

日時:2011年1月17日(月)
場所:東京都港区勤労福祉会館
講師:前田 充浩 氏

(講演要旨)

・開発ファイナンスについて、これまでの政府を主体としたODAとは異なる「PPP2.0」という新しい手法を提唱する。
・「PPP2.0」とは、政府のみが開発ファイナンスの担い手であった時代のODAの次に到来する新たな開発ファイナンスの手法であり、政府だけでなく、政府と、インターネット社会の到来によって力を増した一般個人、そして営利を追求する民間私企業というそれぞれ行動原理を異にする三者が開発ファイナンスを担う新しい時代において、有効となるであろうファイナンスの手法である。
・新たな時代の開発ファイナンスのあり方を読み解くためには、担い手である政府、一般個人、そして民間営利企業それぞれの行動原理についての理解が欠かせない。情報社会学こそ、三者の行動原理を理解するための知的な分析枠組みを提供してくれる。
・前田氏による前回の講演では、開発ファイナンスの本質を、複数の政府が主体となり展開される「勢力圏争奪戦」として捉えることで、実態としての開発ファイナンスの過去・現在そして未来のあり方を検討したが、2回目となる今回の講演では、新たに「情報社会学」の枠組みから、ネット社会の到来という時代認識にあった、ODAの次にくる新たな時代の開発ファイナンス手法である「PPP2.0」を提唱する。

講演のポイントは、以下のとおり。

2011年2月4日金曜日

1月定例会レビュー

昨日はお疲れさまでした。内山さん、中野さん、ありがとう。
楽しかった~。
昨日の議論では、「ジャーナリズムの在り方と世論形成」が通底したテーマだったと思います。
園田解釈ですがレビューを書きます(追加・修正があったら、適宜言ってね~)。
また、面白いテーマだから、ML上でも議論を続けようよ。コメント多数お待ちしてます☆

1.「ジャーナリズムは誰が担うのか?」(内山)
背景: ネットメディアの急成長と広告費の動向を間近で見ていて得た問題意識
言葉の定義:
・「ジャーナリズム」: 市民が自由で独立できるために必要な情報を伝達すること
・「メディア」: 人々が消費活動をするうえで便利な情報を届けたり、人々の世界の成り立ちへの理解を深めること
1997年以降、新聞は発行部数が激減していて、新聞も視聴率が落ちており、テレビや新聞の影響力は低下している。一方で、ニコ動やyoutubeに流れた尖閣映像など、ネットを通じた報道も出てきている。
◆なぜテレビや新聞の影響力は低下したのか?
Ⅰ.市民がテレビや新聞から離れたから
Ⅱ.企業がテレビや新聞から離れたから
◆なぜ市民はテレビや新聞から離れたのか?
Ⅰ. メディアのコンテンツ力が低いから・・・当たり障りのない意見ばかり、敷居の低い情報伝達ばかり
Ⅱ. メディアへの不信感・・・メディアと権力組織との馴れ合い
Ⅲ. メディアが市場原理に陥っている・・・広告費を出しているスポンサーに有利な情報や情報の流し方
Ⅳ. 情報源の多様化・・・facebook, twitter, google, yahoo
◆なぜ企業はテレビや新聞から離れたのか?
リーマンショック後、広告宣伝予算のカット。広告効果が化しかできないもの、単価の高い広告から予算をカットし、課金制度で可視化できるネット広告へシフト。つまり、ネットの方が、ターゲットに応じた情報伝達を効率的にできるから、企業はテレビや新聞から離れた。
◆現状のネットメディアについて
・メディアのコンテンツ力・・・意見の多様性が担保されている一方で、情報発信の視点が個人的なケースが多い
・メディアと権力組織との馴れ合いは大いにありうる
・広告収入モデルが多いので、メディアが市場原理に陥っている
◆じゃあ、誰がジャーナリズムを担うのか?
アメリカでは新しい動きが出てきている→ジャーナリズムの「NPO化@オンライン」
―独立系ニュースサイト「ハフィントン・ポスト(http://www.huffingtonpost.com/)」
―NPO法人「プロパブリカ(http://www.propublica.org/)」
2010年度ピューリッツアー賞調査報道部門を受賞。従来型のメディアと補完的な関係を築いている。
―Wikileaks

2.若者世代の世論をどうやって作るのか?(中野)
問題意識1: 世の中に反映される若者世代の声がアンバランスに小さい。過去20年くらい若者の声を代表しようとしている組織は複数生まれてきているがいまだ影響力を発揮できていない。
―ワカモノマニフェスト: http://www.youthpolicy.jp/
解決方法: 複数の組織とハブとなるような“若者経団連”を創ろうと動いている。そして、集票行動をとれるような組織に発展させ、政治家との交渉力をもちたい。ゆくゆくは政治家になりたい若者を支援することもしたい。
どう思う?例えば、スウェーデンのケースで50万人組織がある。
参加者コメント:
・ 僕もおんなじ問題意識を共有してる
・ 政党作らなきゃダメなんじゃない?
・ 若者政治家を出さないとダメなんじゃない?
・ 政治家を志望する人が休職して政治家になれるようなコンセンサスメーキングが必要
・ 政治家との交渉をするには従来型の組織型の集票行動でなければならないんですかね?東浩樹さんの活動とかどう?
・ でも、若者が政治活動に時間を費やすのはどうかと思う。社会から彼らに期待されていることがあるよね?
問題意識2: 若者の雇用問題・・・特に、キャリア志向の強い20代のワークライフコンフリクト
キャリア志向は高い、でも転職、結婚、出産、育児など、これからまだ「決断すべきこと」も「選択肢」も沢山ある男女の「今ここにある葛藤」はどうしたらいいのか?
解決方法: 同じように悩む人たちと情報を共有し、解決策を考え、個々人の「決断」や一緒に変えて行く「行動」の材料にしたい。園田とMLとブログを立ち上げた。どう思う?

参加者コメント:
・ それ、凄く興味ある
・ 若者って弱いですよね~。たしかに、上の人たちは“のど元過ぎれば”、だし。自分も、例えばその他の雇用問題である「就職氷河期」とか言われても、就職活動がもう4年も前のことなので、ピンと来ない。ライフステージごとに抱える問題を個人の問題として押し付けるのではなくて、みんなで解決していく必要があるよね

~~~
園田コメント:
非常に面白い議論でした。
定例会後、思ったことは、「マスのターゲティングに応じた情報発信と世論形成のアプローチが必要」。
1枚のチャートにまとめたものを添付します。
どうだろう?コメントくださーい。