3月定例会

当日はたくさんの議論をいたしましたが、以下抜粋して記載します。

○東北関東大震災について

情報…政府やメディアの情報はどこまで信頼可能なのか（海外メディアの発信情報と併せてチェックする必要がある）。

ボランティア…自分たちには何ができるだろう。安易に“ボランティア”といって、被災地の方の迷惑になるようなことは良くない。

原発…東電の企業文化が問題対応に直接表れている。現時点での問題がひと段落ついたとしても、使用済燃料棒の冷却には相当の年月が必要となる。長期的な取り組みが必要となるが、東電も政府もビジョンを描けているのだろうか。

エネルギー政策…太陽光発電といった自然エネルギーは、本当に日本の電力需要を賄うエネルギーを生み出すことはできないのだろうか。電力を貯める電池の開発も必要ではないか。

○櫻井発表１

地方自治体が抱える行政課題や地域課題の解決にあたり、ＩＣＴ（情報通信技術）活用推進のための自治体間ネットワークの構築や共同の事業展開に取り組むことを目的とした活動を、慶応大学ＳＦＣが中心となって始めている。従来、国の予算を活用し各地域で「実証実験」を行う形でＩＣＴ利活用に関する先進事例が作られてきた。こういった機会は非常に重要であるが、一方で、国の予算期間（年度決算）に併せた実証実験は継続性に問題があり、実験後に他地域での広がりがなくワンショットで終わってしまうケースも多々見受けられた。また、高度情報通信インフラだけ整備され、そのインフラを「どのように」活用したら良いのか頭を悩ませている自治体も少なくない。特に人口規模の小さい自治体ほどこのような傾向が顕著である。

こういったトップダウンのＩＣＴ政策ではなく、真に市民の役に立つようなＩＣＴ利活用の方策を、地方自治体を主体としたボトムアップ型で実践したいというのが本活動の趣旨となる。

具体的な活動はこれからであるが、自治体間の横のネットワーク（情報共有）の構築と、地域課題の解決にできる限り民間の力を活用するための土台作りが当面の活動目標である。

参加メンバーからは、「具体的にどのような情報が自治体間でつながれば良いのか明確にする必要がある」「自治体間の情報共有は、実際には行われているのではないか」「大学という信頼性の高い土台の上で、いかに価値創造できるかが活動の鍵になる」といった意見をいただきました。

○櫻井発表２

ミャンマー―日本間の人材交流についてのアイデアを共有。この活動の資金源としてミャンマーの伝統工芸品を活用できないかと考えており、その商品を持参しメンバーの意見をいただきました。メンバーの一貫した意見は、「マーケティングが重要になる」ということで、具体的な販路について意見をいただきました。

こちらの活動は随時ＳＦＰ内でもご意見いただければと思っています。