nsk48による政治改革プロジェクトについて紹介がありました。
世代間格差問題など、日本は国としての持続可能性が危機に陥っていますが、それらの問題を解決するために、若者の政治参加(投票やソーシャルメディアを通じた政治情報の流通)を高めて、社会の中のプレゼンスを高めよう!というプロジェクトです。
まずは4月10日の統一地方選挙がターゲットのようです。
皆さんも、選挙や政治について語り、投票に行きましょう。
nsk48とは
2011年2月27日日曜日
2011年2月12日土曜日
第3回 SFP講演会 ポストODA ー開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2.0手法ー
「第3回 SFP講演会 ポストODA ー開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2.0手法ー」
日時:2011年1月17日(月)
場所:東京都港区勤労福祉会館
講師:前田 充浩 氏
(講演要旨)
・開発ファイナンスについて、これまでの政府を主体としたODAとは異なる「PPP2.0」という新しい手法を提唱する。
・「PPP2.0」とは、政府のみが開発ファイナンスの担い手であった時代のODAの次に到来する新たな開発ファイナンスの手法であり、政府だけでなく、政府と、インターネット社会の到来によって力を増した一般個人、そして営利を追求する民間私企業というそれぞれ行動原理を異にする三者が開発ファイナンスを担う新しい時代において、有効となるであろうファイナンスの手法である。
・新たな時代の開発ファイナンスのあり方を読み解くためには、担い手である政府、一般個人、そして民間営利企業それぞれの行動原理についての理解が欠かせない。情報社会学こそ、三者の行動原理を理解するための知的な分析枠組みを提供してくれる。
・前田氏による前回の講演では、開発ファイナンスの本質を、複数の政府が主体となり展開される「勢力圏争奪戦」として捉えることで、実態としての開発ファイナンスの過去・現在そして未来のあり方を検討したが、2回目となる今回の講演では、新たに「情報社会学」の枠組みから、ネット社会の到来という時代認識にあった、ODAの次にくる新たな時代の開発ファイナンス手法である「PPP2.0」を提唱する。
講演のポイントは、以下のとおり。
日時:2011年1月17日(月)
場所:東京都港区勤労福祉会館
講師:前田 充浩 氏
(講演要旨)
・開発ファイナンスについて、これまでの政府を主体としたODAとは異なる「PPP2.0」という新しい手法を提唱する。
・「PPP2.0」とは、政府のみが開発ファイナンスの担い手であった時代のODAの次に到来する新たな開発ファイナンスの手法であり、政府だけでなく、政府と、インターネット社会の到来によって力を増した一般個人、そして営利を追求する民間私企業というそれぞれ行動原理を異にする三者が開発ファイナンスを担う新しい時代において、有効となるであろうファイナンスの手法である。
・新たな時代の開発ファイナンスのあり方を読み解くためには、担い手である政府、一般個人、そして民間営利企業それぞれの行動原理についての理解が欠かせない。情報社会学こそ、三者の行動原理を理解するための知的な分析枠組みを提供してくれる。
・前田氏による前回の講演では、開発ファイナンスの本質を、複数の政府が主体となり展開される「勢力圏争奪戦」として捉えることで、実態としての開発ファイナンスの過去・現在そして未来のあり方を検討したが、2回目となる今回の講演では、新たに「情報社会学」の枠組みから、ネット社会の到来という時代認識にあった、ODAの次にくる新たな時代の開発ファイナンス手法である「PPP2.0」を提唱する。
講演のポイントは、以下のとおり。
2011年2月4日金曜日
1月定例会レビュー
昨日はお疲れさまでした。内山さん、中野さん、ありがとう。
楽しかった~。
昨日の議論では、「ジャーナリズムの在り方と世論形成」が通底したテーマだったと思います。
園田解釈ですがレビューを書きます(追加・修正があったら、適宜言ってね~)。
また、面白いテーマだから、ML上でも議論を続けようよ。コメント多数お待ちしてます☆
1.「ジャーナリズムは誰が担うのか?」(内山)
背景: ネットメディアの急成長と広告費の動向を間近で見ていて得た問題意識
言葉の定義:・「ジャーナリズム」: 市民が自由で独立できるために必要な情報を伝達すること
・「メディア」: 人々が消費活動をするうえで便利な情報を届けたり、人々の世界の成り立ちへの理解を深めること
1997年以降、新聞は発行部数が激減していて、新聞も視聴率が落ちており、テレビや新聞の影響力は低下している。一方で、ニコ動やyoutubeに流れた尖閣映像など、ネットを通じた報道も出てきている。
◆なぜテレビや新聞の影響力は低下したのか?
Ⅰ.市民がテレビや新聞から離れたから
Ⅱ.企業がテレビや新聞から離れたから
◆なぜ市民はテレビや新聞から離れたのか?
Ⅰ. メディアのコンテンツ力が低いから・・・当たり障りのない意見ばかり、敷居の低い情報伝達ばかり
Ⅱ. メディアへの不信感・・・メディアと権力組織との馴れ合いⅢ. メディアが市場原理に陥っている・・・広告費を出しているスポンサーに有利な情報や情報の流し方
Ⅳ. 情報源の多様化・・・facebook, twitter, google, yahoo
◆なぜ企業はテレビや新聞から離れたのか?
リーマンショック後、広告宣伝予算のカット。広告効果が化しかできないもの、単価の高い広告から予算をカットし、課金制度で可視化できるネット広告へシフト。つまり、ネットの方が、ターゲットに応じた情報伝達を効率的にできるから、企業はテレビや新聞から離れた。
◆現状のネットメディアについて
・メディアのコンテンツ力・・・意見の多様性が担保されている一方で、情報発信の視点が個人的なケースが多い
・メディアと権力組織との馴れ合いは大いにありうる
・広告収入モデルが多いので、メディアが市場原理に陥っている
◆じゃあ、誰がジャーナリズムを担うのか?
アメリカでは新しい動きが出てきている→ジャーナリズムの「NPO化@オンライン」
―独立系ニュースサイト「ハフィントン・ポスト(http://www.huffingtonpost.com/)」
―NPO法人「プロパブリカ(http://www.propublica.org/)」
2010年度ピューリッツアー賞調査報道部門を受賞。従来型のメディアと補完的な関係を築いている。
―Wikileaks
2.若者世代の世論をどうやって作るのか?(中野)
問題意識1: 世の中に反映される若者世代の声がアンバランスに小さい。過去20年くらい若者の声を代表しようとしている組織は複数生まれてきているがいまだ影響力を発揮できていない。
―ワカモノマニフェスト: http://www.youthpolicy.jp/
解決方法: 複数の組織とハブとなるような“若者経団連”を創ろうと動いている。そして、集票行動をとれるような組織に発展させ、政治家との交渉力をもちたい。ゆくゆくは政治家になりたい若者を支援することもしたい。
どう思う?例えば、スウェーデンのケースで50万人組織がある。
参加者コメント:
・ 僕もおんなじ問題意識を共有してる
・ 政党作らなきゃダメなんじゃない?
・ 若者政治家を出さないとダメなんじゃない?
・ 政治家を志望する人が休職して政治家になれるようなコンセンサスメーキングが必要
・ 政治家との交渉をするには従来型の組織型の集票行動でなければならないんですかね?東浩樹さんの活動とかどう?
・ でも、若者が政治活動に時間を費やすのはどうかと思う。社会から彼らに期待されていることがあるよね?
問題意識2: 若者の雇用問題・・・特に、キャリア志向の強い20代のワークライフコンフリクト
キャリア志向は高い、でも転職、結婚、出産、育児など、これからまだ「決断すべきこと」も「選択肢」も沢山ある男女の「今ここにある葛藤」はどうしたらいいのか?
解決方法: 同じように悩む人たちと情報を共有し、解決策を考え、個々人の「決断」や一緒に変えて行く「行動」の材料にしたい。園田とMLとブログを立ち上げた。どう思う?
参加者コメント:
・ それ、凄く興味ある
・ 若者って弱いですよね~。たしかに、上の人たちは“のど元過ぎれば”、だし。自分も、例えばその他の雇用問題である「就職氷河期」とか言われても、就職活動がもう4年も前のことなので、ピンと来ない。ライフステージごとに抱える問題を個人の問題として押し付けるのではなくて、みんなで解決していく必要があるよね
~~~
園田コメント:
非常に面白い議論でした。
定例会後、思ったことは、「マスのターゲティングに応じた情報発信と世論形成のアプローチが必要」。
1枚のチャートにまとめたものを添付します。
どうだろう?コメントくださーい。
2011年1月13日木曜日
Something for Public第3回 講演会案内
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Something for Public第3回 講演会
ポストODA
―開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2. 0手法―
講師: 前田充浩先生(研究官・産業技術大学院大学客員教授)
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途上国支援のための開発ファイナンス。
国益のための開発ファイナンス。
政府・産業界・市民の協働でwin-win- winの開発ファイナンスを作ろう!
日本政府が近年ODA予算を削減し続けているなかで、私たちは、 途上国支援および国益の両立を図る開発ファイナンスのスキームを 考えることはできないのでしょうか?その一つの方策として、 新しいタイプの官民協働―『PPP2.0』 というガバナンス手法を導入することを講師と参加者で議論したい と思います。
『PPP1.0』が、政府と産業界による協働であるのに対して、 『PPP2.0』とは政府と産業界、 そして発信力や投資力などの社会的影響力を向上させた市民による 協働を指します。昨今、ブログやツイッター、 Ustreamなどのメディアを手にした個人の力が強くなってお り、政府も産業界も無視できない状況にあります。 政府と産業界と市民の力を考慮に入れた開発ファイナンススキーム はどのように作ればよいのでしょうか?
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【日時】2011年1月17日(月) 19:30~21:30
※21:30前後から、会場近辺で懇親会(有志) を予定しています。
【場所】港区勤労福祉会館
(http://www.city.minato.tokyo. jp/sisetu/syoko/kinro/index. html)
【参加費】1,000円
【申込方法】以下のURLからお申込み下さい。
https://spreadsheets.google. com/viewform?formkey= dDhRWEVrbnFtcEJZeHIxcExBR3Z3SV E6MQ
【キーワード】
開発、ファイナンス、途上国支援、国際関係、官民協働(PPP) 、情報社会、ソーシャルメディア、ガバナンス、公共変革、 一目置かれる日本づくり、Something for Public
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【講師プロフィール】
講師: 前田充浩先生
1962年鳥取県生まれ。東京大学法学部卒。 埼玉大学大学院助教授、政策研究大学院大学客員教授を務めた後、 「智の武者修行」として、英国王立国際問題研究所( チャタムハウス)、ジョンズ・ ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS) 及びケンブリッジ大学をそれぞれ客員研究員として回る。現在、 産業技術大学院大学客員教授。情報社会学会運営委員。著書に、『 国益奪還』(アスキー新書)、『「金融植民地」を奪取せよ』( プレジデント社)等
【Something for Public(SFP)とは】Something for Public
~一目置かれる日本をつくろう! 公共変革のための若手リーダーズネットワーク~ 毎日目の前の仕事に追われながらも、必ずやいつか、 何かPublicのために自分の思いを形にしたいという若者が集 い、「世界から一目置かれる日本」 の実現に向けて行動するきっかけを生み出す場、 それがSFPです。
Web: http://something-for-public. blogspot.com/
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Something for Public第3回 講演会
ポストODA
―開発ファイナンスの直面する問題と問題解決のためのPPP2.
講師: 前田充浩先生(研究官・産業技術大学院大学客員教授)
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途上国支援のための開発ファイナンス。
国益のための開発ファイナンス。
政府・産業界・市民の協働でwin-win-
日本政府が近年ODA予算を削減し続けているなかで、私たちは、
『PPP1.0』が、政府と産業界による協働であるのに対して、
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【日時】2011年1月17日(月) 19:30~21:30
※21:30前後から、会場近辺で懇親会(有志)
【場所】港区勤労福祉会館
(http://www.city.minato.tokyo.
【参加費】1,000円
【申込方法】以下のURLからお申込み下さい。
https://spreadsheets.google.
【キーワード】
開発、ファイナンス、途上国支援、国際関係、官民協働(PPP)
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【講師プロフィール】
講師: 前田充浩先生
1962年鳥取県生まれ。東京大学法学部卒。
【Something for Public(SFP)とは】Something for Public
~一目置かれる日本をつくろう!
Web: http://something-for-public.
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2010年12月6日月曜日
第2回SFP講演会アンケート調査結果
アンケート結果 有効回答数20(有効回答率71.4%)
1.満足度
平均2.75(最高3)と、多くの方に満足していただけました2.コメント
◆ 新しい世界の見方を学ぶ機会でした
◆ 予想以上に面白かったです。参加されてい方のレベルの高さにも驚きました。有難うございました。
3.希望テーマ
◆ SFPは社会に何を提供するのか
◆ 教育
◆ "公務員の魅力とは?
◆ 公務員にしかできないこととは?"
◆ 人材、教育について等
◆ 農業政策と通商政策の兼ね合い
◆ 例えば、今回の話を発展させるのであれば、個々の企業を題材にあげるといいのでは。その中での企業の役割の大きさと、しかしながら存在する政局の役割とが考えられるべき
◆ 例えば、今回話題になったFinanceの新しいスキームをアウトプットするようなプロジェクト
◆ 歴史観(近代史)の醸成
◆ 医療等の社会保障
◆ 自治体経営
◆ 国家戦略(外交・経済)
2010年12月5日日曜日
第2回SFP講演会報告
12月2日(木)に、第2回SFP講演会「前田充浩氏と語る―国際社会における日本の国益―」が開かれました。平日の夜だというのに30名ほどの方々にご参加いただきました。
【日時】2010年12月2日(木) 19:00~21:00
【場所】貸会議室プラザ八重洲北口
(http://www.ginza-renoir.co.jp/myspace/puraza089.htm)
【定員】30名
【参加費】1,500円
内容の概要
テーマ 金融地政学: 開発ファイナンスを有効ツールとする勢力圏争奪戦を読み解く
問題提起
1997年以降、日本は発展途上国開発における勢力圏獲得能力を大きく落としている。
(1) 勢力圏獲得に重要な役割を果たす発展戦略(イデオロギー)について、判然としない。
(2) 日本の持っている、勢力圏争奪戦の有効なツールである開発ファイナンス、円借款制度は、時代遅れになっており、劣化しつつある。
主張
(1) 発展途上国に対して自信を持って唱道する発展戦略を持たなければならない。
(2) 現下の発展途上国にとって、他国、他の主体が提示するファイナンスよりも観浴的な、現存する金融技術の“いいとこ取り”のできる新たな開発ファイナンスの仕組みを構築しなければならない。
方策
研究会2回目を開催しますので、次回ご参加ください。
次のページより、概要紹介です。
次のページより、概要紹介です。
2010年11月7日日曜日
第8回定例会レビュー『国家とパワー』
第8回(2010年10月)定例会レビュー『国家とパワー』(迫田)
SFPでは「『一目置かれる』日本をつくろう!」 を目的にしているが、これまでの議論を聞いていると、 国家の力の半分であるソフトパワーの側面しか議論されていないよ うに思う。ジョゼフ・ナイらが『スマートパワー(smart power)』という概念で表しているように、国の力とは、 目的を戦略的に達成するために、 ハードパワーとソフトパワーをうまく組み合わせるそのコンビネー ションにあるのではないか。ハードパワーとは他国の外政・内政に影響を与える軍事力・ 経済力のことである。日本は第二次世界大戦後、国民意識の中に「 軍事力を持つことは必要ない」 という考え方が浸透したためにその軍事力は小さい。他方、 経済力に関しては、これまで世界第二の経済力を誇ってきたが、 これからは縮小していくことは免れない。つまり、 経済力が縮小すると、 直接的にハードパワーが縮小していくことになる。
今回は、軍事力の観点から、その力の向上について議論したい。
SFPでは「『一目置かれる』日本をつくろう!」
今回は、軍事力の観点から、その力の向上について議論したい。
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